コロナの影響のせいか、予測されていたよりもさらに日本の少子化高齢化が進んでいるらしい

コロナの影響のせいか、予測されていたよりもさらに日本の少子化高齢化が進んでいるらしい。

以前、「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」を読んだ、というのを書いた。
そのときにタイムリーなトピックは、
>令和2年 – 女性の2人に1人が50歳以上に – (出産できる女性が激減)
というものだった。

今年2023年=令和5年のトピックは、
>令和5年 – 3人に1人が65歳以上の「超高齢者大国」へ – (毎年の死亡者数は出生数の2倍
というものだ。

この予測よりもさらに悪化しているらしい。
政府の予測より10年早く少子化が進んでいる……!? 日本の少子化の“現実”を突きつける「ヤバすぎるデータ」
戦争とか大きな要因ないかぎり予測通りに統計が推移すると思っていたのだが、コロナという疫病の大流行というのがあったため、悪化したようだ。

コロナの影響は他の国だと高齢者が多く亡くなるという傾向があったようで平均寿命の統計の結果が短命になってしまっているが、日本はコロナ対策を高齢者優先でワクチン接種などの対策を進めたのが効を奏して、他の国よりも死者が少なく乗り切った。
平均寿命、27カ国以上で減少 コロナが脅かす世界の健康- 日本経済新聞
「コロナは脅威 平均寿命は短くなる傾向にある。 日本は善戦しているが、世界中で私たちは目下負け続け、惨敗中なのだ。 Our World in Dataはまだ2021年まで、右のアメリカの落ち込みは信じられないほどだ。

高齢者の死亡率を抑えるのに日本は成功したのだが、若年層への各種税金や国民健康保険などの負担が増え続けているために、結婚する若者が減ってしまっており、出生数の統計も予測よりもさらに落ち込んでしまった。
ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く – NHK – 教育
コロナの影響で出会いが少なくなったせいとか、疫病のせいなので仕方ないという言い訳めいた理由が語られているが、若年層の負担増のせいで若者に金が無くて結婚できないというのが一番の理由だろう。

たぶん、今年から先は、つるべ落としのように出生数が激減していくと予想される。

いまごろになって政府は、異次元の少子化対策の検討を進めるとか言っている。
【首相会見】少子化対策「大胆に検討進める」 – 産経ニュース
こども家庭庁の予算を倍増にするとか。
来年には防衛費増額に加え子ども関連予算倍増の財源議論 – 2022年 – 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight – 野村総合研究所(NRI)

もう手遅れになった決定的な証拠となる統計が出てしまったのだが、それでも対策をやっているアリバイ作りをしているだけという感じだ。

若者への負担の大きな原因である高齢者保険料については、多少の見直しを行うらしい(?)
「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ – NHK

賃金が日本だけ上がらない問題も、多少見直しが行われるのかも(?)
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉- 日本経済新聞
首相、23年春闘で賃上げ要請 「物価高重視を」率は示さず – nippon.com

(追記 – この10年、税金や社会保障の国民負担率が2011年度の38.9%から2021年度の48%まで上がっている。ほぼ50%だ。4公6民が5公5民になってしまっている。
賃金が上がっても、結局半分(あるいは近い未来にはそれ以上)が国に取られてしまうので、実質の手取りの賃金が全然増えない。)

他にも、
若者だけの負担ではないのだが、ロシアの戦争による日本への間接的な経済的な影響とがある。
石油などのエネルギーや食糧などが取り合いになってしまって世界的に高騰している。
欧州では電気代がとんでもなく高騰してしまったとか。
欧州を襲うエネルギー費高騰の嵐 原因と緊急対応の実際と日本への影響
欧州エネルギー高騰は一段落か?! ~どうなる日本への影響と対策~|SOLAR JOURNAL

日本でも電気代は上がってしまっているし、食料品も値上げラッシュでほとんどの食品が2割くらい値上げしてしまった感じだ。

この上、台湾有事が近いらしく、その対応のために日本の軍事予算を増やす必要があり、また税金の負担が増えるようだ。(台湾有事は早ければ4年後の2027年と言われている。)
防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2%なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も:東京新聞 TOKYO Web

中国が軍事予算をがんがん増やしているので、日本も増やさざるを得ないのは仕方ないだろう。
中国国防予算、30年間で39倍…日本の6倍以上・米に迫る勢い

もし台湾が無くなってしまったら、日本もすぐに沖縄までは失ってしまうだろう。
そうなると石油の輸入ルートが詰まってしまって、日本はすぐに詰んでしまう。



消費税の増税とかの話も出ているらしい。15%だとか。
消費税が15%に増税される?岸田政権が狙う「大増税」の内容とは – マネーイズム
岸田首相、次に目指すのは「子ども予算倍増」消費税15%で10兆円ゲット! 森永卓郎氏も「消費税上げないなんてウソばかり」(SmartFLASH) – Yahoo!ニュース

(追記 – 新年早々、異次元の少子化対策にために、消費税増税とかいう話が出ている。)
(・「異次元の少子化対策」熱を帯びる財源論議 甘利氏が消費税増税発言、関係閣僚は火消しに躍起:東京新聞 TOKYO Web )

経済というのは、生産者が物を売って、消費者が買い、生産者は利益を得て労働者に賃金を払う。それを連鎖的に行ったサイクルで回っている。
公共事業をしたり、補助金を出したりとかの経済振興策というのがあり、それは経済のサイクルが回ることで出したお金の何倍もの経済効果があると言われている。
しかし、消費税はそのサイクルの途中でお金を吸い上げてしまう。
単純に数パーセントのお金を余分に吸い上げるだけでなく、複利(等比級数)で経済サイクルをしぼませる影響があると思う。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Time limit is exhausted. Please reload CAPTCHA.

96 − 89 =