タバコの受動喫煙の被害について損害賠償請求の訴訟を起こしたくて法律事務所に電話相談した結果

タバコの受動喫煙の被害について損害賠償請求の訴訟を起こしたくて法律事務所に電話相談した結果、
あまり役に立たなかった。

何軒かに電話相談してみた。

自分の場合、部屋の中で窓を閉めていても階下のタバコの煙が入ってきて健康被害を受けているのだが、まずそのことがありえないだろうという反応が多かった。
ベランダでの喫煙の近所トラブルは多いのでよく知っているようなのだが、部屋の中でというのは聞いたことがないという反応だ。
例えば部屋の中で下の階で料理などでカレーとかの匂いの強いものが匂ってくる場合みたいなのはありえないと思うか、と聞くと、まあありえなくは無いかもとは反応してくれる人も居たが。

そういう被害があったと仮定して、相談を続けて得られた反応は、だいたい訴訟は無理ということだった。
なぜなら、タバコの被害を訴訟で訴えを起こすこちらの原告側がその被害の存在を立証しないといけないのだが、それがまず不可能だという。

なので、法律を使って裁判でタバコの受動喫煙の問題に立ち向かうというのは相性がよくないというか、法律で抑止できない迷惑行為というのが結論なようだ。

なので、普通はマンションならばマンションの管理組合が近所での迷惑行為を抑止するように働きかけて解決するというのが世間での一般的な解決方法らしい。
しかし、自分の場合には、受動喫煙症の診断書まで出して被害を訴えたのに対して、マンション管理組合は因果関係があきらかでないので関知しないという返答を返して、あとは無視を決め込んでいるようだ。

ちょっと困ってしまった。ちょっとというか、深刻に困っている。

2 thoughts on “タバコの受動喫煙の被害について損害賠償請求の訴訟を起こしたくて法律事務所に電話相談した結果

  1. ゴンベイ

    私も同様にマンションの管理組合や理事会に抗議したがスルーされた。
    しかし、①管理組合は誠実義務を果たしているか、果たしていないと規約違反ではないかと、不動産関係の友人に指摘された。また、②健康増進法(別名:受動喫煙防止法)が2019/1/24に改正され、「望まない受動喫煙」をなくすという基本概念のもとに、施設の類型や場所に応じた受動喫煙対策が実施されるように法律が順次施行されます。2020年の東京オリンピック開催を契機にして、飲食店なども原則として屋内は禁煙となり、喫煙を認める場合は喫煙専用室を設けること(小規模な飲食店には経過措置あり)などが決まりました。そこには、

    (喫煙をする際の配慮義務等)
    第二十五条の三 何人も、喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。

    学校や病院、公共交通機関や事務所・工場、飲食店などのいわゆる特定施設以外の「屋外や家庭など」であっても、喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮しなければならない、と法律に規定されたわけです。裁判所の判例にもあるように、例え自宅のベランダでの喫煙であっても、周囲への配慮もなく他者への迷惑を顧みずに自由に喫煙してよいとは今後認められない、ハズです。
    これを管理会社に問い合わせたところ、管理組合や理事会に報告し、事態は少し動きました。経験談です。

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  2. kako 投稿作成者

    管理組合や管理組合が動いてくれる場合もあるのですね。
    参考にします。

    返信

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