NHKがネット配信解禁となる法改正が成立したのだが、ただちにネット利用者全部から受信料徴収はしないらしい

NHKがネット配信解禁となる法改正が成立したのだが、ただちにネット利用者全部から受信料徴収はしないらしい。

(2019年の)5月29日に、改正法が成立したそうだ。
NHK、ネット同時配信へ 改正放送法成立、年度内に – 産経ニュース
NHKをネットに同時配信へ、改正放送法が成立 – Engadget 日本版

年度内に、NHKの総合と教育テレビをネットに同時配信し、ネットでPCやスマートフォンを使って視聴できるようにするという。
そして、受信料は既にNHKと契約している視聴者からは徴収しないという。
認証方式で視聴するような仕組みで、契約者のみが視聴できるという形にするので、NHKと契約していない人は対象外となる予定だそうだ。
なので、テレビを持たないネット利用者全部から受信料徴収することはないという。
NHKのネット同時配信、受信料「PC・スマホからも請求」は間違い – 弁護士ドットコム

ただし、NHKは前にもネット受信料みたいなことを計画していたので、油断できない。

NHKがネット受信料を始めたら、どう対策するか考えている

これからネット配信が開始されたあと、おそらく次のようなことがまず最初に起こるのだと予想される。
NHK契約をしていない家庭を訪問し、「PCやスマートフォンがあればネットで視聴できるようになったので、契約してください」と強引に契約をせまる作戦が展開されるだろう。

ネット視聴できるようになったというのは嘘でないし、PCやスマートフォンがあれば視聴できるのも嘘では無い。
そして、ネット視聴をするのならNHKと契約してくださいと営業をかけるのも内容的に嘘では無い。
あたかも義務化されたように誤解されそうなぎりぎりを狙って強引に契約をせまってくるだろう。

NHK集金人は強引なやりかたで評判が悪いのだが、ますます評判が悪くなるのだろう。

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