タバコの受動喫煙の被害について裁判所での調停を試した結果、不成立で終わった。

調停というのは裁判とは違って紛争の相手を簡易裁判所に呼び出して、調停員を相手との間に挟んで解決方法を話し合いするという制度だ。
裁判のような強制力はないので、裁判の判決のように結果を白黒つけるものではなく、話し合いを手助けしてくれるだけだ。
そして、相手は裁判所に出頭する義務もないので、最悪の場合は相手が出頭しない場合もありうるというものだ。

今回、自分が受けたタバコ受動喫煙の被害について、下の階のタバコを吸っている住人とマンション管理組合の代表者を相手に調停を申し立てた。
調停の内容は、
・受動喫煙の被害について、相当額を支払って欲しい。
・タバコによる被害が今度起こらないように対策をとって欲しい。
の2点だ。
被害額は裁判ではないので、厳密に書かなくても「相当額」と書いて済ませることができるというのを受け付けで教えて貰った。

簡易裁判所の受け付けで、申し立ての書類を作成し、費用として印紙と切手を納めた。

そして、調停当日に簡易裁判所に出頭する。
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タバコの受動喫煙の被害について損害賠償請求の訴訟を起こしたくて法律事務所に電話相談した結果、
あまり役に立たなかった。

何軒かに電話相談してみた。

自分の場合、部屋の中で窓を閉めていても階下のタバコの煙が入ってきて健康被害を受けているのだが、まずそのことがありえないだろうという反応が多かった。
ベランダでの喫煙の近所トラブルは多いのでよく知っているようなのだが、部屋の中でというのは聞いたことがないという反応だ。
例えば部屋の中で下の階で料理などでカレーとかの匂いの強いものが匂ってくる場合みたいなのはありえないと思うか、と聞くと、まあありえなくは無いかもとは反応してくれる人も居たが。

そういう被害があったと仮定して、相談を続けて得られた反応は、だいたい訴訟は無理ということだった。
なぜなら、タバコの被害を訴訟で訴えを起こすこちらの原告側がその被害の存在を立証しないといけないのだが、それがまず不可能だという。

なので、法律を使って裁判でタバコの受動喫煙の問題に立ち向かうというのは相性がよくないというか、法律で抑止できない迷惑行為というのが結論なようだ。

なので、普通はマンションならばマンションの管理組合が近所での迷惑行為を抑止するように働きかけて解決するというのが世間での一般的な解決方法らしい。
しかし、自分の場合には、受動喫煙症の診断書まで出して被害を訴えたのに対して、マンション管理組合は因果関係があきらかでないので関知しないという返答を返して、あとは無視を決め込んでいるようだ。

ちょっと困ってしまった。ちょっとというか、深刻に困っている。

タバコの被害の損害賠償の訴訟の話をネットで調べている。

とりあえず、このあたりが参考になるだろうかと思った。
・マンションで受動喫煙の被害にあったら？ – wko-201604_15.pdf

あと、これなどが自宅内での受動喫煙被害の話なので参考になるかな、と読んでみたらちょっとあやしい感じだ。
・「タバコの副流煙で化学物質過敏症になった」と４５００万円請求の訴訟に――神奈川県警まで動いた団地の近隣トラブルMyNewsJapan

こんな話も出ている。
・横浜の受動喫煙裁判、被告が弁護士を解任、みずから訴権の濫用を主張する方針 MEDIA　KOKUSYO

訴訟相手のタバコが原因という証拠とか証明が困難というのが問題で、訴訟で勝つのは普通は困難なのだが、それが変わる流れがあるのだろうか?
昭和の時代の公害訴訟なども、原因の証明は困難という問題があったが、いまでは昔のような垂れ流しができないようになっている。
タバコ被害の訴訟の機運が盛り上がってくるというのを期待したい。